『資産の保全や承継に向けて信託を活用するポイント１』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号418号)

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■　資産の保全や承継に向けて信託を活用するポイント１　■

事業承継を成功させる対策には
税務面での対策、
「相続税対策」と
円満に承継させるための対策、
「争族対策」があります。
このどちらが欠けてもうまくいきません。

事業承継を円滑に進めるには、
負担を抑えた資産の承継を目指す
「相続税に関する対策」と
親族間のトラブルを防ぐ
「争族への備え」の両輪が必要です。
いずれかが欠けても、
承継がスムーズにいかない恐れがあります。

信託を活用した対策は、
このうちの「争族対策」に
効果を発揮する手法です。

「相続税対策」は、
ネットで調べただけでも
数多く見つかりますが、
「争族対策」はほとんどありません。

そういう意味で信託は、
事業承継を成功させるための
鍵を握っているともいえるのです。

かつて、大手家具店のＯ社が、
事業承継でもめて大騒ぎして、
世間を賑わせました。

内情はわかりませんが、
もし、信託を活用していたとしたら、
円満に事業承継が
できていたのではないかと思うと
残念でなりません。

おそらくＯ社の場合、
自社株の評価を下げるために
持ち株会社をつくり、
評価額が下がったところで
娘さんに株式を贈与したのでしょう。

相続税対策という点では、
ある程度うまくいったのかもしれません。

しかし、自社株を贈与したために、
会社の経営に口を出す権利、
つまり議決権も、
娘さんに移ってしまいました。
故、もめごとになってしまったのです。

もし、議決権が移っていなかったなら、
娘さんも強硬な手段に出られません。
あくまでも父親と話し合いで
解決をしようとしたでしょう。

このように、自社株式の承継は、
単なる資産移転とは異なり、
経営の意思決定に直結する重要なテーマです。
続きは次回に。
　
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